のりおの声

　五月になりました。ゴールデンウィークの間に事務所で書いています。
　今年は、連休もあまりお天気がはっきりしませんが、政治の世界も晴れ間が見えないままです。先般、小沢裁判で無罪判決が出て、民主党は党内の混乱に拍車がかかったような気がします。連休が明けると、消費税法案の審議が始まりますが、党内に反対勢力を抱え、野田内閣は行く手に暗雲が立ち込めてきました。こうなると、我々自民党をはじめとする野党に協力を仰がなければなりませんが、先に行われた党首討論など見ても、人にものを頼むような姿勢には見えませんでした。また、最新の世論調査を見ると、内閣支持率も急落しているようで、三割を切る危険水域に落ち込んでいます。
　消費税に血道を上げるのは、分からないでもありませんが、もともと民主党は前の選挙の時にはそんなこと一言も言っていなかったわけですし、それよりも、震災復興や原発問題、それにデフレ対策や外交はどうするつもりなのでしょうか。全く、何をやりたいのかさっぱり分からないというのが、大方の国民の偽らざる気持ちではないでしょうか。
　では、自民党はどうするのか。
　消費税に関しては、もうこれは上げざるを得ません。日本のように、世界最速で高齢化が進展している国では、社会保障制度を維持しようとすれば、所得のない高齢者の方にもある程度負担していただかざるを得ません。所得のない人が払う税金ということになると、消費税と資産課税しかありません。生活保護や医療費など社会保障支出も見直さざるを得ないと思います。そうでないと、国家はいずれ破たんしてしまいますし、そうなった時の影響の大きさは想像を絶するものがあります。若い世代に、こうした国家財政破たん待望論、つまり一度リセットしてもらいたいという願望が強くなっていると聞きますが、もしそうなったら、この国は容易に立ち直れなくなってしまうでしょう。ここは石にかじりついてでも、破たんを避けなければなりません。しかし、そのために何をすべきなのかはよく考えなければなりません。ただ税金を上げるだけでは、経済に与えるマイナスの影響が大きすぎます。なんとかして、この国の経済のエンジンをもう一度かけ直したうえで、税負担をしてもらうしかありません。現政権の政策にはデフレ脱却の政策が全く見えません。
　前にも書きましたが、ここは、バラマキを一度ストップして、首都圏や東海・東南海・南海地震・津波対策を一気に進めるべきです。これがひいては景気浮揚策にもつながり、日本経済のエンジンを動かすことにつながっていくと思います。
　今はまず、種をまいた上で、刈取りの準備を進めるべき時ではないでしょうか。
　東北は今、桜が満開だと聞きました。一日も早い復興を願ってやみません。
　散る花を惜しむ心やとどまりて、また来ん春のたねになるべき（西行）

　今年は、心なしか春の訪れが遅れているような気がします。新年度になりましたが、この国の状況は希望に胸を膨らませる要素がほとんど見当たりません。個人も社会も将来に対する不安の中で、何か変わってほしい、変えてほしいという漠然とした願望だけが募っているように見えます。
　しかし、考えてみれば、長い人類の歴史の中で、個人も社会も安定して、将来に対する不安もない状態などほとんどなかったのではないでしょうか。戦後日本の一時期は、そうした不安が極度に緩和された、幸福な？例外だったのかもしれません。ある意味で、戦後日本の国家運営がうまく行き過ぎた結果、日本人の生存能力が低くなってしまったのかもしれません。　
　昨年の東日本大震災以降、絆という言葉が流行語のようになりました。しかし、絆は求めなければ得られないものです。日本人は、戦後、絆を断ち切ることによって、核家族化を進め、故郷を捨てて、経済成長を成し遂げてきたのに、ここに来てまた絆を復活させようという意識が蘇ってきたのでしょうか。正直言って、昔のあの家族関係や近所付き合いを復活させたいと思っているようにも見えません。そこに見えてくる新しい絆？とは、インターネットを通じた関係や、最近都会で見られるシェアハウスでの共同生活といった新しい形の人間関係なのかもしれません。これらは、いずれも家族や親類、近所付き合いとは違って、嫌になったらいつでも清算できる関係です。これを絆と呼んでいいのかどうか、私には分かりません。が、これが現在の社会における、新しい人間関係の一つの形であることは間違いありません。
　経済一辺倒の時代はひょっとしたら終わりを告げつつあるのかもしれません。そして、新しい人間関係に基づく社会が現出しつつあるのかもしれません。絆を取り戻そうと言って、ただただ昔に帰ろうとか、また昔は良かったなどと言ってみたところで、今の若者に受け入れられるはずもありません。
　私自身は、インターネット等には全く疎い人間ですが、新しい時代の新しい社会の在り方を提示していくのが政治の役割だと思います。お金だけでなく、人のために何かをしたり、公のために尽くすことに価値を見出すような、言ってみれば人間本来の幸せの原点に基礎を置いた社会が到来するかもしれないという予感もします。
　ところで、国会は今、消費税法案をめぐって揺れています。野田総理に言いたいのは、消費税増税という手段に命を懸けるのではなく、それを実施することによって、一体どんな国、どんな社会を目指そうとしているのか、そのビジョンを提示してほしいということです。
　あなたには、それがないから、国民は納得できないのです。説得力がないのです。理念も政策もなく、政権を取ることしか考えていなかった人たちの集団にこの国のかじ取りをこれ以上任せるわけにはいきません。
　最後に、高浜虚子の「春風や闘志抱きて丘に立つ」の句をかみしめつつ・・・

　三月に入り、年度末が近づいてきました。国会は、予算委員会で来年度予算の審議が行われていますが、年度内の成立は難しい状況です。野田内閣は、予算もさることながら、消費税上げで頭が一杯のようで、今月中の法案提出に向けて、必死の形相です。
　しかし、民主党内には根強い反対論もあり、また税と社会保障の一体改革も筋道が見えないままです。また、デフレ対策もほとんど手つかずのままで、これで消費税だけ上げるということになれば、国内経済への影響は深刻にならざるを得ません。
　よく、自民党は、なぜ協議に応じないのかと言われますが、政府・与党がちゃんとした案を出していない、また与党内もまとめきれていない状況で、協議もできないのが実情です。ただ、自民党も消費税を上げる必要性は既に認めている訳ですから、自民党の案をしっかりと打ち出して、政府に対して、大いに注文を付けていくべきだと思います。
議員定数の削減や公務員の人件費削減は、自ら身を削る姿勢を示す上で、当然やらなければなりません。しかし、消費税を上げるのであれば、少なくとも同時に、デフレ対策、景気対策をやらなければなりません。デフレ経済の下での増税は、それでなくとも厳しい経済状況をさらに悪化させてしまいます。
　では、何をすればいいのか？私見ですが、もう一段の金融緩和と、近い将来予測されている、首都直下型地震や東海・東南海・南海地震などの緊急を要する災害対策と、自然エネルギーを利用した発電等への集中投資をするべきです。こうした投資をこの数年間で、短期集中的にやるべきです。それが結果として、デフレ対策にもなるのは間違いありません。日本の今の経済状況は、坂道に車が止まっていて、自分の重みで、ずるずると下っているような状況です。ここで、少なくともエンジンを掛けなければなりません。
　こうした投資は、長く続くわけではありません。しかし、エンジンを掛けるには十分な力を持っています。
　では、その財源はどこに求めるのか？
　私は、民主党の皆さんが言うところの、子供のための手当てや、高校授業料無償化、あるいは、農家の戸別所得補償を少なくとも限定的に運用するか、一時凍結してでも、これらの災害対策やエネルギー対策を進め、国民の生命と財産を守ると同時に、経済活性化のための呼び水とすべきだと考えます。それをやったうえでなければ、増税はできません。
　消費税をめぐって、野田総理は、法案が通らなければ解散に打って出るのではないかとか、民主党と自民党が協議をして、法案を通したうえで話合い解散をするのではないかとか言われますが、今のままでは、どちらも難しいのではないでしょうか。
　それよりも、まず、増税（その必要性は否定できる人は少ないと思いますが）のための前提条件を整えるべきです。年度末に向けて、大きな山場を迎えようとしていることは間違いありません。

　厳しい寒さが続いていますが、いかがお過ごしでしょうか？
　先月の24日に通常国会が召集され、国会の論戦が始まりました。この国会での一番の争点は、もちろん消費税の扱いです。野田総理は、不退転の覚悟で、とか政治生命を賭けてとか、大変な意気込みで臨もうとしています。
　しかし、二年半前の選挙の時に言っていたこと（税金なんか上げなくても、予算を組み替えて、無駄を省けば、20兆円くらいすぐ出てくる。消費税は任期中は上げないし、議論もしない、と言っていました）との関係はどうなっているのでしょうか。政治家が平気で嘘をつく、重い言葉を軽く使う、これが政治不信の大きな原因になっていることは間違いありません。しかし、マスコミも、そういう政治の劣化の本質については、ほとんど論評をしないのは不思議で仕方ありません。
　それはともかくとして、自民党は、この問題について、民主党との協議に応じるきだという声をよく聞きます。私自身は、自民党（民主党に比べれば、自民党の政策立案能力は百倍くらい上だと思います）は、密室でこそこそと談合することには反対ですが、自分たちの案を堂々と出せばいいと思います。
　自民党も消費税を上げることについては賛成の立場です。ただ、議員定数の削減や公務員の人件費削減はやるとして、デフレ対策をやらないで消費税だけ上げるわけにはいきません。これをやれば、それでなくとも、疲弊している日本経済は大変な状況になってしまいます。民主党は、消費税の上げ幅と時期については明示していますが、本来一体改革でやるべき社会保障の内容や、デフレ対策には一切触れていません。使い方が分からないのに、税金だけ上げろといっている訳です。
　世界経済は、欧州経済危機が、この春に大きなヤマを迎えようとしています。既に、新興国から欧州への輸出は大きく落ち込みを見せていますし、日本も含めて影響してくるのは必至だと思います。こんな状況で税金だけ上げることはできない相談です。自民党はきっちりと経済対策をやったうえで消費税を上げるという案を国民の前に提示すべきだと考えています。
　それから、この国会中に解散があるのかどうかという質問もよくいただきます。もちろん、今の時点で、私にもよく分かりません。しかし、日本が大きな危機を迎えるかもしれないこの時期に、この政権がこのまま続いては、国が壊れてしまいかねません。この二年半で、民主党政権が、いかに未熟で、いかに無能であるかははっきりしたのではないでしょうか。
　私から見ると、この政権、この政党は、いかにも子供っぽい、政治ごっこしかできない言い訳と屁理屈だけ得意な、能力も責任感もない烏合の集にしか見えませんでした。日本にとって、とても不幸な二年半ではなかったでしょうか。

　新年、明けましておめでとうございます。
　昨年は、日本の長い歴史の中でも、決して忘れることのない年になりました。あの地震と津波で、二万人の方が亡くなり、未だに避難生活を余儀なくされている方が大勢おられます。また、ここ三重県南部でも、津波と台風で大きな被害が出ました。まだ、完全に復旧していませんが、一日も早く復旧できるように全力を尽くしていきたいと思います。
　新しい年も、大きな波乱の要素をはらんでいます。政治の世界では、消費税増税と社会保障改革が待ったなしの状況です。民主党は党内をまとめ切れず、分裂の様相さえ見えてきました。このまま、デフレ対策もなしに増税だけ断行すれば、日本の経済は益々泥沼にはまり込んでしまいます。民主党政権誕生に当たって約束したことは、殆ど何一つ守られず、自らの身を削ることなく、ひたすら増税の必要性を訴えています。一体、あの時のマニフェストは何だったのでしょうか。ここまで国民を欺いた責任は厳しく問われなければなりません。一刻も早く一度リセットして、国民に信を問うべきではないでしょうか。
　翻って、世界に目を向けてみると、今年は多くの国でリーダーの交代が起る可能性があります。アメリカ、中国、ロシア、それに金正日後の北朝鮮の動向も目を離せません。
　ヨーロッパの経済危機は、これからが本番です。状況によってはアジア、そして日本にも大きな影響が出てくる恐れがあります。今こそ、日本の政治はしっかりとした対応が迫られています。日本は、これまで総理大臣がころころ代わっても、余り政治リスクの大きい国とは見られていませんでした。しかし、二年半前から状況は一変しました。日本の政治家の言葉が世界から信用されなくなってしまったのです。
　民主党の政権は、重い言葉を余りにも軽く使いすぎるのではないでしょうか。「不退転の決意で」とか、「政治生命を賭けて」とか、普通の人間なら、一生に一度くらいしか使わない言葉を頻繁に乱発します。しかも、その不退転の決意や政治生命を賭ける対象が、この国をどうするかとか、どういう社会を作るかといった政治の目的ではなく、TPPとか増税とか、目的ではなく手段に過ぎないことばかりに向けられているのです。 　今年は、日本と日本人にとって、本物とは何かを厳しく見極める目が求められる年になるのではないでしょうか。言葉は大切ですが、それよりも大事なのは、大きな目標に向って、それを実現する為の実行力だと思います。
　重たい言葉を軽く使ったり、美辞麗句を並べ立てるだけの似非政治家とはそろそろ決別すべき時期に来ているように思えてなりません。
　以上、自戒の念も込めて、今年一年、改めて、「驕らず、卑屈にならず、ひたすら己を磨く」ことに精進していきたいと思います。
　日本と日本人の良識と不屈の精神を信じて、前に進んでいきたいと思います。